贈与は110万円というイメージがありますが、110万円の贈与が必ずしも得とは限りません。相続税を支払う必要のある人は、相続税の税率（最低10％）と比較してより低い贈与税の税率の範囲で贈与を行えば、トータルの税負担を抑えることができます。

  • 財産を減らし、相続税の軽減をしたい
  • 贈与をするならより効果的にやることを検討したい
  • 元気なうちに子、孫に財産を渡したい

1. 現状把握のヒアリング（有料）

家族関係、財産状況、推定相続人、本人の要望、本人の意思判断能力の確認

家族全体としての困りごと・要望の整理

贈与だけで困りごと・要望が叶うのかを検討

何もしないという場合は、ここで終了となります

実行をしようとする場合のすべての費用のお見積もりの提示

ご説明に同意いただければご契約

一旦お持ち帰り、ご検討頂いても大丈夫です。

契約後、着手金として半金をお振込

2. 効果的な贈与額の算定時

相続税、贈与税の概要のご説明

相続税の税率を知るための概算財産評価、相続税試算

相続税と贈与税の税負担の分岐点の算定

相続税と贈与税のトータルの税負担を抑えて効果的な贈与を行っていくためには、まず、ご自身の財産に何％の相続税の税率が適用されるのかを把握する必要があります。
20％部分が適用される相続税の税率である場合に、それより低い贈与税の税率で贈与をすれば税負担を抑えることができます。

以下の表は、贈与額に応じて、どれ位税負担の軽減があるのかを示したものです。
なお、相続税の税率は20％で、18歳以上の子か孫に贈与をした場合の贈与税額で計算しています。

①年間の贈与額 ②贈与税額 ③相続税の減額 ④税負担軽減効果
110万円 0円 22万円 22万円
200万円 9万円 40万円 31万円
310万円 20万円 62万円 42万円
510万円 50万円 102万円 52万円
710万円 90万円 142万円 52万円
1,110万円 210万円 222万円 12万円
③＝①×20％ ④＝③-②

3. 贈与時

  • 複数年にわたって贈与をする場合には、毎年、贈与をするかご希望の確認
  • 贈与契約書を作成、押印
  • 公証人役場で確定日付印の収受
  • 預金の移動を確認
  • 贈与税申告書の作成と提出、納税の確認

4. 贈与時から相続時まで

  • 贈与税申告書等の保管
対応業務 金額

(税込)
1. 現状把握のヒアリング（有料） 22,000円（税込）/90分※1
2. 効果的な贈与額算定 110,000円（税込）※2
3. 贈与 ※3
4. 相続時までの保管 無料

※1 効果的な贈与額算定をお申込み頂いた場合、初回の料金は無料とさせていただきます。複数回ヒアリングした場合には初回分のみ無料となります。
※2 贈与額算定時における概算財産評価、相続税試算は、相続税の税率を把握するための業務であるため、通常より簡便的に行います。
　　より詳細な評価の業務を行う場合には、個別相続診断に基づいて行います。
　　別途、確定日付の収受の実費が別途かかります。
※3 もらった方1人あたり以下の贈与額に応じて、それぞれの料金（税込）になります。
　　 贈与額310万円まで 11,000円
　　 贈与額510万円まで 22,000円
　　 贈与額510万円超 33,000円

　　 非課税の特例等の適用がある場合には別途お見積りいたします。

≪公平・中立な立場でお客様にとって最良の方法をご提案≫

生前対策の窓口は様々あります。
事業者ごとにそれぞれ得意として扱っている商品があるため、商品ありきの提案になりがちで、ベストな対策でない可能性があります。

しかし当事務所では、特定の商品ありきの提案ではなく、まずは、現状把握のヒアリング・個別相続診断を通して、お客様の問題と要望に一緒に向き合っていきます。そのうえで、様々な角度からお客様にとって最善な生前対策をご提案させていただきます。

その他については、事務所の特徴をご覧ください。

1. 面談のお申込み 問い合わせフォームまたはお電話でお申し込みいただけます。
原則、当事務所にて行いますが、ご要望がありましたら状況に応じてご自宅へお伺いいたします。
2. 料金のお振り込み 面談の前に料金のお振込をお願いします。追加料金が発生した場合には、面談終了後に差額のお支払いをお願いします。
3. 面談 入金が確認できましたら、面談に進ませていただきます。

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