家族信託は、親が元気なうちに財産の管理を信頼できる家族へ託し、将来の「認知症による資産凍結（口座凍結や実家の売却ストップ）」を防ぐための心強い備えです。
しかし、家族信託は万能ではありません。組成には初期費用や毎年の管理コストがかかるため、ご家族の関係性や財産規模によっては、遺言書や成年後見制度、生前贈与など「別の方法」を選んだ方が負担が少なく最適なケースも多々あります。
当事務所では、特定の手法に誘導することなく、税務の視点と費用対効果を踏まえた「完全中立な立場」で、ご家族にとって本当に家族信託が必要なのかを客観的に見極めてご提案いたします。
このような方向け
親が認知症になって判断能力を失うと、銀行口座が凍結されたり、実家の売却や契約行為が一切できなくなってしまいます。
ひとつでも当てはまるご不安やご要望がある場合は、元気な今のうちに「家族信託」を選択肢として検討することをおすすめいたします。
親の認知症による「口座凍結」や「介護費用の捻出」が心配
- 親が認知症になった後、親の口座から生活費や施設入所費を引き出せなくなると困る
- 親が老人ホームに入った後、空き家になった実家を売却して介護費用に充てたい
- 家庭裁判所が関与する「成年後見制度」は、財産の使途に制限が多く毎月の報酬負担も重いため避けたい
- 親が高齢になっても、資産凍結のリスクを避けて生前対策をスムーズに進めたい
所有不動産の「管理・修繕・共有トラブル」を防ぎたい
- 賃貸アパートやビルを所有しており、親が認知症になっても賃貸契約や大規模修繕を滞りなく行いたい
- 収益性の落ちた不動産を、親の判断能力低下後でも適切なタイミングで売却処分したい
- 相続によって不動産が複数人の「共有名義」になり、将来売ることも直すこともできなくなるリスク（共有トラブル）を防ぎたい
遺言書では指定できない「その先の世代（二次相続以降）」まで想いを繋ぎたい
- 子どもがいないご夫婦で、配偶者に財産を渡したあと、最終的には自分の血族（兄弟や甥姪）に引き継がせたい
- 先祖代々守ってきた土地や自宅を、途中で他家に流出させず一族に代々引き継がせたい
- 障がいのある子どもがおり、自分たちが亡くなった後の生活資金を兄弟や信頼できる親族に管理・サポートしてほしい
- 再婚歴があり、後妻の生活を守りつつ、最終的には「前妻との間の子ども」へ確実に財産を残したい
- 籍を入れていないパートナー（内縁の妻など）の生活を、将来にわたって確実に保障したい
会社の経営権・自社株式を安定して引き継ぎたい（経営者向け）
- 自分が認知症になっても、会社の意思決定（株主総会の決議）がストップしないように備えたい
- 後継者に経営（議決権）を任せつつ、経済的な権利（配当など）は手元に残して老後資金にしたい
- 一度後継者に託した後でも、万が一適性がないと判断した場合は別の後継者へ変更できる余地を残したい
- 相続によって自社株が複数の親族に分散し、経営権が揺らぐのを防ぎたい
サポート内容
家族信託は、一度契約を結ぶと数十年間にわたりご家族の財産管理を左右する重要な仕組みです。
そのため、契約書の作成には「高度な法務知識」だけでなく、みなし贈与や特例適用の可否といった「緻密な税務の検証」が不可欠となります。 当事務所では、提携する相続専門の司法書士事務所と強力なタッグを組み、税務と法務の両面から隙のない「完全ダブルチェック体制」でご家族の大切な資産管理を伴走いたします。
| 対応業務 | 当事務所 | 提携司法書士事務所 | 役割のポイント |
|---|---|---|---|
| 1. 現状把握のヒアリング | ご家族の想い・現状把握、信託の要否を中立に判断 | ||
| 2. 個別相続診断(任意) | 財産全体の税額試算と、将来の相続税への影響を検証 | ||
| 3. 信託の設計図(信託設計フォーム)の作成 | 【共同作業】 想い・税務・法務を反映した設計図を構築 | ||
| 4. 信託契約書の作成 | 【法務専門】 司法書士が公証役場と連携し正式な契約書を作成 | ||
| 5. 信託契約書のチェック | 【ダブルチェック】 税務リスク・法務リスクを双方で厳密に確認 | ||
| 6. 名義変更等の手続き | 法務局への信託登記申請、信託口口座開設の調整 | ||
| 7. 家族信託の運用とアフターサポート等 | 毎年の運用・税務相談、家族環境の変化に応じた定期見直し |
1. 現状把握のヒアリング
ご家族の状況・想い・財産の確認 家族関係、財産状況、推定相続人、ご本人の要望、健康状態（意思判断能力）を丁寧にお伺いします。
お困りごと・ご要望の整理 「誰に財産を託したいか」「何が一番心配か」など、家族全体の希望や課題を整理します。
家族信託の要否・他制度との比較検討
そもそも家族信託を使うべきか、あるいは遺言書や成年後見、生前贈与など他の手法で十分対応可能かを中立に検証します。
何もしなかった場合のリスク説明
現状のまま認知症になった場合に生じる口座凍結や実家の売却不可リスクについて客観的にお伝えします。
「他の手法で対応する」「何もしない」と判断された場合は、ここで終了となります。無理な勧誘は一切ございません。
実行する場合の全費用のお見積もり提示
信託組成にかかる当事務所および司法書士の報酬、公証役場手数料、登録免許税などの総額を事前に明瞭にご提示します。
ご納得いただいた上でのご契約
十分にご納得いただいた場合のみご契約に進みます。一旦お持ち帰りいただき、ご家族とじっくりご検討いただいて大丈夫です。
着手金のお振込み
ご契約後、着手金のお振込みをいただき、具体的な設計業務に着手いたします。
2. 個別相続診断（任意）
家族信託は、生前の財産管理だけでなく「亡くなった後に誰へ財産を承継させるか」という遺言代用の機能も持っています。 しかし、信託の組み方によっては「将来小規模宅地等の特例が使えなくなる」「損益通算ができなくなる」といった思わぬ税務上のケガをするリスクがあります。そのため、信託組成の前に財産全体を俯瞰し、将来の相続税への影響を検証する『個別相続診断』を併せて行うことを強くおすすめしております。
（※ 個別相続診断の詳細はこちらをご覧下さい。）
3. 信託の設計図（信託設計フォーム）の作成 【当事務所 ＋ 提携司法書士】
注文住宅がしっかりとした「設計図」なしには建たないのと同様に、オーダーメイドで作る家族信託も、綿密な設計図（信託設計フォーム）があって初めて理想の形になります。
ヒアリング内容をもとに、税理士（当事務所）と提携司法書士が共同で設計図を練り上げます。
- 誰を「受託者（財産を管理する人）」にし、万一の際の「後継受託者」をどうするか
- 信託財産の範囲（どの預金、どの不動産を託すか）将来の認知症時・死亡時の財産の行先（二次相続以降の指定）
契約書を作成する前にこの設計図を固めることで、「重要な事実関係の抜け漏れ」や「税務・法務の矛盾」を未然に防ぎます。
4. 信託契約書の作成 【提携司法書士事務所】
確定した「信託設計フォーム」をもとに、法務の専門家である提携司法書士が信託契約書の正式な条項・文案を作成いたします。
- 法律上の不備や将来の無効リスクを徹底的に排除した専門的な条項の作成
- 公証役場・公証人との事前打ち合わせおよび文案のすり合わせ調整
- 公正証書作成当日の公証役場への同行・立会い
5. 信託契約書のチェック 【当事務所 ＋ 提携司法書士】
完成した信託契約書について、税理士と司法書士による「厳格なダブルチェック」を実施します。
- 当事務所（税務視点）： 信託設計フォーム通りの意向が反映されているか、みなし贈与課税のリスクがないか、将来の相続税申告に悪影響がないかをチェック。
- 提携司法書士（法務視点）： 登記実務に耐えうる文言になっているか、契約条項に法的な抜け穴や紛争リスクがないかをチェック。 双方のプロがOKを出した安全確実な契約書のみを公正証書化します。
6. 名義変更等の手続き 【提携司法書士事務所】
公正証書での契約締結後、速やかに財産の管理権を移行させるための実務手続きを行います。
- 金銭を信託する場合： 受託者が適正に管理できるよう、金融機関との調整を行い「信託口口座（しんたくぐちこうざ）」の開設をサポート。
- 不動産を信託する場合： 提携司法書士が法務局へ「信託登記（所有権移転および信託登記）」を申請。
7. 家族信託の運用とアフターサポート等 【当事務所】
家族信託は、契約をしてからがスタートです。
契約に基づき正しく運用されていることで、お客様の要望を叶えることになります。
口座の入出金状況の管理など慣れない作業や、困りごとにその都度お応えいたします。
また、時の経過に伴い、税制・法務の変更、所有財産・評価の増減、家族関係の変化が少しずつある場合があります。信託契約書の作成時はご要望通りだった内容も、環境の変化に伴い最適な状態が保てなくなってしまうケースがあります。
常に最適な状態を保つための定期的な情報提供やご面談（定期見守りサポート）につきましては、ご希望の方に向けて別料金（オプション）にて対応させていただきます。
料金
(税込)
| ステップ・対応業務 | 担当 | 料金(税込・報酬) | 実費(税金・手数料等) |
|---|---|---|---|
| 1. 現状把握のヒアリング(有料) | 当事務所 | 11,000円/30分 | ― |
| 2. 個別相続診断(任意) ※財産全体の税額・相続試算 |
当事務所 | 330,000円〜 | ― |
| 3. 信託の設計図作成 (信託設計フォーム) |
当事務所 ＋ 提携司法書士 |
財産内容・金額よりお見積もり | ― |
| 4. 信託契約書の作成 | 提携司法書士 | 公証役場の手数料 3万〜10万円程度(財産額で変動) 収入印紙代 200円 |
|
| 5. 信託契約書のチェック | 当事務所 ＋ 提携司法書士 |
― | |
| 6. 名義変更等の手続き | 提携司法書士 | 登録免許税(不動産がある場合) 土地：固定資産税評価額×0.3% 建物：固定資産税評価額×0.4% 信託口口座開設費用(金銭がある場合) 0円〜10万円程度(金融機関による) |
|
| 7. 家族信託の運用とアフターサポート等 | 当事務所 | 別途お見積り(オプション) (※ご希望の方のみ) |
― |
※ 個別相続診断の詳細はこちらをご覧下さい。
ご依頼いただくメリット
≪「家族信託ありき」の提案はいたしません。税務と法務のプロが、ご家族の資産を安全に守り抜く設計を行います≫
近年、認知症対策として家族信託が注目される一方、「高額な手数料を目的に、ご家族にとって必要性の低い信託契約を勧めるケース」も増えています。
当事務所は、特定の制度や商品を無理にお勧めするノルマはいっさいありません。「成年後見や遺言、生前贈与など、もっと費用をかけずに済む別の方法はないか？」という完全中立な視点で、ご家族にとって本当に最良の対策だけをご提案させていただきます。
メリット1：税金面の落とし穴を防ぐ「税理士×司法書士のダブルチェック体制」
家族信託は、一般的な法律家（司法書士や弁護士）だけでも契約書を作ることは可能です。しかし、法務面だけで信託を組んでしまうと、「将来、小規模宅地等の特例が使えなくなった」「想定外のみなし贈与税がかかってしまった」といった税務上の大失敗（ケガ）を引き起こすリスクがあります。
当事務所では、相続専門の税理士と提携司法書士がタッグを組み、契約前に「法務リスク」と「税務リスク」を双方で厳格にダブルチェックするため、将来の税負担まで見据えた隙のない設計が可能です。
メリット2：「家族信託以外の選択肢」も含めた全体最適のプランニング
家族信託は非常に優れた制度ですが、決して万能ではありません。「とりあえず信託を組めば安心」ではなく、ご本人の想いと財産状況を綿密にヒアリングした上で、信託と遺言書を組み合わせるべきか、あるいは全く別の対策をとるべきかを比較検証します。
机上の空論ではなく、経済的なコストやご家族の手間など、すべてをテーブルに並べた上で、ご家族全員が心から納得できる「合意解」を導き出します。
メリット3：契約して終わりではない。受託者（ご家族）を支える長期伴走サポート
家族信託は、分厚い契約書を作って完了ではありません。財産を託された受託者（お子様など）には、信託口口座での入出金管理など、慣れない実務負担が発生します。
当事務所では、運用開始後のサポートはもちろん、年月の経過に伴う税制改正やご家族の状況変化に合わせて、長期にわたりご家族の資産管理を見守り、伴走いたします。
問い合わせ
お電話でのお問い合わせはこちら
044-400-1920
受付時間 9:00-19:00(土日祝休)
※ご予約いただいたお客様は、土日祝もご対応可能
メールでのお問い合わせはこちら