生前贈与

このような方向け

• 元気なうちに子や孫へ財産を渡し、喜んで使ってもらう姿を見たい
• 毎年110万円の贈与をしているが、もっと効果的な方法がないか知りたい
• 住宅取得資金や教育資金の贈与特例を、安全・確実に活用したい
• 贈与をやりすぎて、将来の自分たちの老後資金や介護費用が不足しないか心配
• 税務署から「名義預金（形式だけの贈与）」と指摘されないよう、確実な手続きを踏みたい
• 近年の税制改正（持ち戻しルールの変更など）を踏まえた、最新のアドバイスがほしい
• 相続税と贈与税のトータルバランスを計算し、最も手残りが多くなる形で引き継ぎたい
• 特定の子だけに偏らず、家族全員が納得できる円満な贈与計画を立てたい

サポート内容

料金

※1 以下の場合は、相談内容、財産額に応じてお見積りいたします。
　　二回目以降の継続したご相談
　　家族会議への参加
※2 贈与額算定時における概算財産評価、相続税試算は、相続税の税率を把握するための業務であるため、通常より簡便的に行います。
　　より詳細な評価の業務を行う場合には、個別相続診断に基づいて行います。
　　別途、確定日付の収受の実費が別途かかります。
※3 もらった方1人あたり以下の贈与額に応じて、それぞれの料金（税込）になります。
　　 贈与額310万円まで 11,000円
　　 贈与額510万円まで 22,000円
　　 贈与額510万円超 33,000円

　　 非課税の特例等・相続時精算課税の適用がある場合には別途お見積りいたします。

ご依頼いただくメリット

≪「110万円枠」にとらわれない。将来の相続税・老後資金まで見据えたトータル最適の贈与設計≫

生前贈与は、手軽に始められる反面、自己流で行った結果「税務署から贈与と認めてもらえなかった（名義預金）」「将来の相続税が思ったほど減らなかった」「手元の老後資金が足りなくなった」といった後悔（ケガ）が非常に多い分野です。 当事務所では、特定の商品（保険や投資信託など）を販売するための贈与提案は一切行いません。中立な税務の専門家として、ご自身の安心な暮らしを守りつつ、次世代へ最も手残りが多くなる贈与計画を一緒に組み立てます。

メリット1
税率差を活かした「相続税×贈与税の一体シミュレーション」「毎年110万円ずつ贈与する」ことだけが正解とは限りません。将来発生する相続税の税率と比較し、あえて贈与税を少し支払ってでも多めに移転した方が、世代全体の手残りが大きくなるケースも数多くあります。当事務所では、現状の財産全体を把握した上で、一番税金負担を抑えられる「最適な贈与額とペース」を緻密に試算します。

メリット2
税務署から否認されない「名義預金対策」と「最新税制への適応」親が子や孫の名義で作った口座でお金を管理していると、税務調査で「親の財産（名義預金）」とみなされ、過去の贈与がすべて無効になってしまう恐れがあります。贈与契約書の作成、資金の移動方法、証拠の残し方まで実務に即して指導いたします。また、近年の税制改正による「相続開始前の持ち戻し期間の延長（最長7年）」なども踏まえ、法的に安全で確実な贈与をサポートします。

メリット3
老後資金を守り、家族の円満をつくる「中立な第三者の伴走」生前贈与で何より大切なのは、「ご自身の老後・介護資金を犠牲にしないこと」です。
当事務所は売りたい商品を持たない完全中立な立場だからこそ、「今はまだ贈与を急ぐ必要はない」という判断も含めて誠実にお伝えします。また、特定の子だけに偏って将来の相続争いの火種にならないよう、ご家族全体のバランスを考慮したアドバイスを行います。

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面談までの流れ