「遺言書」と聞くと、「縁起が悪い」「うちは仲が良いから大丈夫」「書くほどの財産はない」と感じられる方も少なくありません。 しかし、家族でしっかりと対話し、想いを記した遺言書は、将来残されるご家族を守る「温かいお守り」になります。遺言書があれば、相続人全員による「遺産分割協議」が不要になるため、預貯金の解約や不動産の名義変更といった煩雑な手続きをスムーズに進めることができます。遺言書は単に財産の分け方を決めるための法的な書類ではありません。
ご自身の「安心した老後の生活」を守り、万一のあとも「ご家族が笑顔で円満に暮らしていく」ために、元気な「今」だからこそ準備できる最高の思いやりです。
このような方向け
相続が発生した際、「遺言書がない」ことによって話し合いが難航したり、手続きが極めて煩雑になってしまう代表的なケースです。
遺言書を作成しておけば、原則として「遺産分割協議」を省略できるため、相続人全員の実印や印鑑証明を集める負担がなくなり、銀行や法務局での手続きが圧倒的にスムーズになります。
感情的なすれ違いを防ぐだけでなく、残されたご家族の手続き負担を大幅に軽減するためにも、ひとつでも当てはまる項目がある場合は、遺言書の作成を強くおすすめいたします。
【チェックリスト（全4カテゴリー）】
財産の状況（分けにくい財産がある）
- 自宅しか不動産がなく、分けやすい預貯金が少ない（※不公平になりやすい）
- 複数の不動産（実家、土地、アパートなど）を所有している
- 自社株や事業用資産があり、後継者に集中して引き継がせたい（※分割協議を省略し、事業の停滞や経営権の分散を防ぎます）
ご本人の状況（法定相続人が複雑になりやすい）
- 子どもがおらず、配偶者がいる（※配偶者と「自分の兄弟姉妹・甥姪」による分割協議を省略し、配偶者単独で速やかにすべての財産を引き継ぐために必須です）
- 独身（未婚）で、兄弟姉妹や甥姪が相続人になる（※関係が薄い相続人同士の協議や、全員分の公的書類を集める多大な負担を省略できます）
- 離婚・再婚歴があり、前婚の子どもがいる（※直接顔を合わせた話し合いを避け、手続きを滞りなく進められます）
- 事業を経営している（経営者・個人事業主）
相続人の状況（相続人の状況（話し合い・書類集めが難航しやすい）
- 相続人同士の関係が疎遠、または折り合いが悪い（※話し合いを挟まずに各財産を速やかに承継できます）
- 相続人の中に、認知症の方や障がいなどで支援が必要な方がいる（※遺言がないと「成年後見人」を選任しなければ分割協議が進まず、手続きが数ヶ月以上ストップしてしまいます）
- 海外に住んでいる相続人や、連絡が取りにくい相続人がいる（※印鑑証明やサイン証明の収集を待たずに手続きを完了できます）
- 相続人の数が多く、全員で集まって話し合うのが難しい（※全員分の合意や実印集め（分割協議）を省略できます）
法定相続人「以外」に財産を遺したい人がいる
- 孫や、子どもの配偶者（息子の嫁など）に財産を渡したい（※遺言がなければ法律上1円も財産を渡せません）
- 婚姻関係を結んでいないパートナー（内縁の配偶者）がいる
- 養子縁組をしていない「再婚相手の連れ子」に遺したい
- 長年、身の回りの介護や世話をしてくれた特定の人に報いたい
- お世話になった団体やお寺などに寄付（遺贈）したい
サポート内容
1. 現状把握のヒアリング（有料）
ご家族の状況・想い・財産の確認
ご家族関係、財産状況、推定相続人の確認に加え、ご本人の想いや健康状態（意思判断能力など）を丁寧にお伺いします。
お困りごと・ご要望の整理
「誰に何を遺したいか」「何が一番心配か」など、ご家族全体のお困りごとや本音を整理します。
「遺言書」で解決できるかの多角的な検証
お困りごとやご希望が遺言書だけで叶うのか、あるいは家族信託や生前贈与など別の選択肢も視野に入れるべきかを検証します。
何もしなかった場合のリスク（起こり得ること）のご説明
対策をとらない場合に将来生じる可能性のある「家族間のトラブル」や「手続き・税金面の負担」を客観的にお伝えします。
※「何もしない（現状維持）」と判断された場合は、ここで終了となります。無理な勧誘は一切ございません。
何もしないという場合は、ここで終了となります
実行する場合の「総費用」のお見積もり提示
作成に必要な当事務所の報酬、公証役場の手数料など、かかるすべての費用を事前に明瞭にご提示します。
ご納得いただいた上でのご契約
ご提案とお見積もりに十分ご納得いただけた場合のみご契約となります。もちろん、その場で決めずに一旦お持ち帰りいただき、ご家族とじっくりご検討いただいて構いません。
着手金のお振込み・作成スタート
ご契約後、着手金のお振込みをいただき、正式に遺言書の作成業務に着手いたします。
2. 作成時
作成に必要な書類の収集・整備
戸籍謄本、不動産の登記事項証明書や評価証明書など、遺言作成に必要な公的書類の収集を当事務所が主導して代行・整備します。
概算財産評価と相続税の試算（※）
財産の正確な価値を洗い出し、現状でどのくらいの相続税が発生するかを客観的に試算します。
遺産分割シミュレーション（※）
小規模宅地等の特例などを加味し、誰がどの財産を引き継ぐと税負担が抑えられ、かつ公平になるかを多角的にシミュレーションします。
公正証書遺言の文案（下書き）作成と税務アドバイス（※）
法的な効力はもちろん、将来の納税資金の確保や二次相続まで見据えた、手残りを最大化する最適な文案を作成します。
ご家族への想いを言葉にする「付言事項」の検討
「なぜこの分け方にしたのか」「家族への感謝」をご本人の言葉で書き添える付言事項を一緒に練り上げ、数年後にも家族全員が納得できる遺言に仕上げます。
公証役場・公証人との事前調整・文案完成
公証人との面倒なやり取りや文案のすり合わせはすべて当事務所が担当し、完成度の高い公正証書文案を確定させます。
公証役場での証人（2名）立ち会い・完成
作成当日は、当事務所で手配した証人2名が同席・立ち会いを行います。お客様が証人を探す手間は不要です。
（※2〜4は「個別相続診断」の分析結果に基づいて緻密に行います）
3. 保管時公正証書遺言の安全な保管サポート（※ご希望の場合）
公正証書の原本は公証役場に半永久的に保管されますが、お手元に保管する正本・謄本について、紛失や家族への意図せぬ流出を防ぐための保管管理をサポートいたします。
4. 作成後のアフターサポート・定期見直し
遺言書は「一度作ったら一生安心」というものではありません。年月の経過に伴い、以下のような変化が少しずつ生じるためです。
・税制・関連法務の改正
・所有財産の変動（実家の売却、預貯金の増減、不動産評価の変動など）
・家族関係の変化（孫の誕生、相続人の健康状態の変化、受遺者の状況変化など）
作成当時はベストだった遺言内容も、環境の変化によって最適ではなくなってしまう場合があります。当事務所では、法改正の情報提供や定期的な面談を通じて、常に遺言書が「ご家族にとって最適な状態」に保たれるよう長期的に伴走いたします。
5. 執行時（将来相続が発生したとき）
遺言執行者の指定（※ご希望の場合）
遺言書は、作成したご本人が亡くなった後に「自動的に内容が実現する」わけではありません。
遺言の内容に従って金融機関で預貯金を解約したり、法務局で不動産の名義を変更する権限を持つ「遺言執行者」を、遺言作成時にあらかじめ指定しておく必要があります。 遺言執行者は相続人自身がなることもできますが、当事務所（専門家）に指定いただくことで、以下のようなトラブルや大きな負担を未然に防ぐことができます。
専門家に依頼する2つの大きなメリット
残されたご家族の「膨大な手続きの手間と時間」をゼロにする
遺言執行には、以下のような平日の専門的実務が伴います。
・戸籍謄本等の収集、すべての相続人の確定調査
・正確な財産目録の作成と相続人全員への開示・通知
・金融機関ごとの預貯金解約・残高証明書の取得
・不動産の所有権移転登記（名義変更）の手配
金融機関や法務局の窓口は平日の日中しか開いておらず、お仕事を休んで何度も足を運ぶ必要があります。一般の方が慣れない手続きを行うと数ヶ月以上かかってしまうケースも少なくありません。
遺言書を作成した当事務所がそのまま執行を担当することで、財産状況を熟知しているため、迅速かつスムーズに財産の引き継ぎを完了させることができます。
相続人同士の「疑念や不満（感情トラブル）」を完全に防ぐ
特定の相続人（例えば同居していた長男など）が遺言執行者になると、以下のような感情的なあつれきが生じやすくなります。
・「財産を多くもらう人が勝手に手続きを進めている」という他の相続人からの不満
・「親の財産をこっそり隠したり、使い込んだのではないか」という根拠のない疑念
中立・公正な第三者である税理士が執行者となることで、全相続人に対して中立な立場で財産目録を提示し、法と遺言に基づいた透明性の高い手続きを行います。結果として、執行者に指定されたご家族が矢面に立たされるのを防ぎ、家族関係の円満を守ることができます。
料金
| 対応業務 | 金額 (税込) |
|---|---|
| 1. 現状把握のヒアリング（有料） | 11,000円/30分 ※1 |
| 2. ①遺言作成のための個別相続診断 | 330,000円～ ※2-1 |
| 2. ②遺言作成 | 220,000円 ※2-2 |
| 3. 遺言保管 | 5,500円/年 ※3 |
| 4. 遺言作成後のアフターサポート等 | ※4 |
| 5. 遺言執行 | ※5 |
※1 以下の場合は、相談内容、財産額に応じてお見積りいたします。
二回目以降の継続したご相談
家族会議への参加
※2-1 遺言作成は、全体の財産を把握する必要があり、個別相続診断に基づいて行うため、個別相続診断と合わせてのご利用になります。
上記サポート内容2. 作成時の②～④の業務に対するもの
複雑な遺産分割やその他各種シミュレーションが必要な場合は、追加の料金がかかる場合があります。
※2-2 上記サポート内容2. 作成時の①、⑤～⑦の業務に対するもの
別途、財産額に応じた公証役場の手数料と、公証人の出張の場合には交通費が別途かかります。
※3 当事務所に遺言執行者を指定頂いている場合は無料です。
※4 業務内容に応じて、別途お見積もりいたします。
※5 以下相続税評価額に応じた財産額に、料率を乗じた金額を積算した額
| 財産額(遺言執行手続きの完了時) | 金額 (税込) |
|---|---|
| 1億円以下の部分 | 1.1% |
| 1億超3億円以下の部分 | 0.88% |
| 3億円超5億円以下の部分 | 0.66% |
| 5億円超10億円以下の部分 | 0.33% |
| 10億円超20億円以下の部分 | 0.165% |
| 20億円超の部分 | 0.132% |
(留意点)
・上記の金額は参考となりますので、詳しくは面談時にご確認下さい。
・遺言執行報酬の最低料金（税込）は、550,000円とさせていただきます。
・地方金融機関の出張手続きは、東京 , 千葉 , 埼玉 , 神奈川以外は別途日当がかかります。
・その他執行業務の中に不動産などの換価が含まれる場合は、別途お見積りとなります。
(実費負担)
以下の費用の他、遺言執行に必要となるものは実費負担になります。
・不動産登記に関する登録免許税や司法書士報酬
・戸籍謄本、固定資産税評価証明書等の取り寄せ費用
・預貯金等残高証明書等の発行手数料
ご依頼いただくメリット
≪法的な形式だけでなく、「税務」「老後資金」「家族の想い」まで網羅した遺言設計≫
遺言書の作成窓口は、公証役場、弁護士、司法書士、行政書士、信託銀行など多岐にわたります。
しかし、一般的な法律家は「法的に不備がないか」を重視するあまり、「小規模宅地等の特例が使えるか」「二次相続で税負担が増えないか」「遺言者の老後資金が不足しないか」といった税務・資金面の検証が見落とされがちです。 当事務所では、相続専門の税理士として、法的な確実性はもちろん「税金・老後・家族の円満」のすべてを満たす遺言書作成を一貫してサポートいたします。
メリット1
税理士だからできる「相続税・特例・二次相続」を見据えた遺言設計法的な形式が整っていても、「特例が使えない分け方になっていた」「二次相続で子どもたちに多額の税金がかかってしまう」といった失敗（ケガ）は後を絶ちません。当事務所では、将来の相続税シミュレーションや納税資金の確保を綿密に行い、法面・税務面の両方でご家族にとって最も手残りが多くなる最適な遺言内容を設計します。
メリット2
煩雑な「遺産分割協議」を省略し、残された家族の手続き負担を大幅軽減遺言書をあらかじめ作成しておくことで、相続発生時に相続人全員の実印や印鑑証明を集める「遺産分割協議」が不要になります。預貯金の解約や不動産の名義変更を速やかに行えるため、残されたご家族の手間や心労を最小限に抑えられます。また、単に財産を分けるだけでなく、ご家族への想いや理由を言葉にして残す「付言事項」も丁寧にサポートし、数年後に遺言を開いた際にご家族全員が心から納得できる形を整えます。
メリット3
公証役場との事前調整から証人の手配まで「専任税理士がワンストップ伴走」遺言書の原案作成にとどまらず、公証役場・公証人との綿密な事前打ち合わせ、戸籍や登記事項証明書などの必要書類の収集、当日の証人（2名）の手配まで、代表の萱原が一貫して直接対応いたします。お客様が公証役場と直接やり取りする煩わしさをなくし、安心して当日を迎えられるよう最後まで寄り添います。
問い合わせ
お電話でのお問い合わせはこちら
044-400-1920
受付時間 9:00-19:00(土日祝休)
※ご予約いただいたお客様は、土日祝もご対応可能
メールでのお問い合わせはこちら