【事例紹介】生前贈与は良いきっかけ!~具体性がある納得した対策を~
今回ご紹介するのは、生前贈与に関するご相談を頂いたE様の事例です。当税理士事務所にご相談を頂いた理由は、「漠然と生前贈与による節税がした」でした。
川崎に拠点を構える当税理士事務所は、相続手続きだけでなく生前対策も積極的にご支援しています。生前贈与がきっかけとなって、より具体性がある納得した対策について考えていくことになった良い事例ですので、詳しくご紹介します。
置かれていた状況
E様は、川崎市内にお住まいの70代女性です。ご主人は既に亡くなっており、娘様が一人おり、同じ川崎市内に家庭を持たれています。E様は70代ということと、ご主人から相続した少なくない預金や不動産があるため、そろそろ相続や相続税のことも考える必要があったようです。
また、相続税は少なくしたいという気持ちがありました。何か策はないのかということで生前贈与は節税になるという話を聞いたのでご自身でも色々調べて相談に来られました。
E様が考えたとおり、生前贈与は一定の条件を満たせば相続税の節税になります。生前贈与の仕組みについては、そのためE様の知識を補完する形で生前贈与の仕組みについて、解説させて頂きました。
どれくらい節税したい?相続税は誰が払うもの?
E様は、「どれくらい節税したいのか」ということまでは考えていませんでした。実際に相続税がいくらかかるのかを把握しておらず、また生前贈与によっていくらまで下げたいのか、といったことも漠然としていました。普段深く考えることではないので、これらについて明確になっていないのが当然だと思っています。
節税はダイエットと同じです。漠然と始めたダイエットは成功しないことが多いです。落したい体重と期限を決めて始めることで取り組むべきトレーニングプログラムが明確になるため、成功する可能性は高まってきます。
節税についても同様で、節税した金額や期限を決めて始めることで取り組むべき手段や方法、そして実現度合いも変わってきます。
また、私から「実際に相続税を払うのは誰でしょうか」という話をしたところ、「自分ではなく娘だ」ということに改めて気付かれました。E様が亡くなった時の相続税の話のため、E様が払うべきものではないのです。そこで、娘様の意志を確認することにしました。
相続税を払う人が負担と思うかの確認
まず現状の相続税を知るために、相続税の試算をしました。第一歩として、E様の財産目録を作成し、このままで相続となった場合に、いくら相続税が発生するのかを明らかにしました。
次に娘様も含めた面談を行いました。払う相続税が多いと思うか、相当と思うかは払う人の金銭的な価値観によります。そのため、算定した相続税を娘様に伝えると、「負担が多いので、できる限り少なくしたい」ということでした。
許容できる相続税の負担と取れるリスクの確認
「できる限り少なくしたい」という娘様に対して、「相続税を100万円減らしたいのか、半分にしたいのか、0にしたいのか」ということを確認しました。相続税を減らす幅を大きくするためには、対策に期間を要し、リスクを負うことを説明しました。
相続税の負担がどの程度許容できるか、どこまでリスクを取れるかは、相続税を払う人次第のため、娘様が感じていることを伺いました。そうすると、ここまではリスクを取って許容できるということを示してくれました。それに従って具体的な対策を進めていくことになりました。
現在もE様と娘様とは年に1回面談し、財産状況の確認や対策の進捗状況や、更にできることの検討を続けています。
まとめ
相続税を払うのは子であり、負担と感じるかどうかは子次第です。そのため、現状の相続税についてどう感じるか聞いてみないことには対策が必要なのかどうかが分かりません。節税が必要であれば、どの程度まで下げたいのか、取れるリスクはどれ位なのかというバランスを取りながら進めていくと納得した対策ができるようになります。
とはいえ、親子それぞれにとって、面と向って相続の話を持ち掛けるのは気が引けるものです。そういう時こそ、相続税専門の税理士を頼ってください。第三者が立ち会って話を引き出すことで、普段は言えないことも言いやすくなるものです。当税理士事務所は、こうした相続に関する話し合いの場をたくさん設けて、円満・円滑な相続に向けた生前対策をご支援してきました。
今後も引き続き、川崎を拠点に生前贈与を始めとする生前対策のお手伝いをしていきます。何かお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。