このような方向け
以下のような認知症になるとできないことなどで困ったり、財産の残し方について類似する要望がある場合には、家族信託を選択肢の一つとして検討することをオススメいたします。
1. 不動産
認知症になるとできないこと
- 現金化したいタイミングで自宅を売却できない（老後の生活費、施設費用捻出のためなど）
- 未利用不動産の維持費、固定資産税等の負担を軽減したいのに売却できない（施設入所後の自宅など）
- 収益不動産について、新たな契約や修繕の発注ができない（収益性が悪い不動産は、売却金額は低くなるが、相続税評価は高くなります）
共有問題
- 相続のたびに共有者が増えていく共有不動産におけるトラブルを回避したい（共有者の意思統一ができないと修繕や売却ができなくなります）
2. 預金
認知症になるとできないこと
- 銀行口座から預金を引き出せない
3. 自社株式
認知症になるとできないこと
- 議決権を行使できない
株式（議決権）の問題
- 分散した株式（議決権）が相続により更に分散する
- 後継者に株式（議決権）を渡した後も会社の意思決定に関わっていたい
- 後継者に株式（議決権）を渡した後に、後継者として適性がない場合には別の人に変更したい
4. 財産の残し方
子供のいない夫婦
- 死亡の順番に関係なく自分の親族に財産を残したい
- 先祖代々の財産を一族に承継をしたい
障がいのある子
- 親なき後に障がいのある一人っ子の生活を保障したい
- 親なき後に障がいのある子を兄弟で支えたい
離婚、内縁
- 自分なき後、後妻と前妻の生活を共に保障したい
- 自分、後妻なき後、前妻の子に財産を残したい
- 内縁の妻の生活を保障したい
5. 相続対策
- 認知症になっても、資産凍結リスクを踏まえ相続対策をしたい
サポート内容
家族信託は、信託契約書の内容に基づき実施されます。
信託契約書の作成には、税務と法務の知識が必要になってきます。
税務面については、当事務所が、法務面については、提携司法書士事務所が責任を持って担当をいたします。
| 対応業務 | 担当 | |
|---|---|---|
| 当事務所 | 提携司法書士事務所 | |
| 1. 現状把握のヒアリング（有料） | ||
| 2. 個別相続診断（任意） | ||
| 3. 信託の設計図（信託設計フォーム）の作成 | ||
| 4. 信託契約書の作成 | ||
| 5. 信託契約書のチェック | ||
| 6. 名義変更等の手続き | ||
| 7. 家族信託の運用とアフターサポート等 | ||
1. 現状把握のヒアリング（有料）
家族関係、財産状況、推定相続人、本人の要望、本人の意思判断能力の確認
家族全体としての困りごと・要望の整理
家族信託を利用するのが良いのか、その他の制度の利用や別の方法で対応できるのかを検討
何もしなかった場合に発生するリスクの説明
家族信託以外の制度や別の方法で対応する場合、何もしないという場合は、ここで終了となります
実行をしようとする場合のすべての費用のお見積もりの提示
ご説明に同意いただければご契約
一旦お持ち帰り、ご検討頂いても大丈夫です。
契約後、着手金として半金をお振込
2. 個別相続診断
家族信託は、生前の財産管理だけでなく、相続の際、誰に財産を渡すのかという遺言のような機能もあります。そのため、将来の相続を見据えて今からできることを準備するのは大切です。その第一歩として、様々なメリットがある『個別相続診断』を併せて行うと効果的です。
個別相続診断の詳細はこちらをご覧下さい。
3. 信託の設計図（信託設計フォーム）の作成
例えば、注文住宅は、お客様から伺った内容を反映した設計図がしっかりしているからこそ、お客様が要望する住宅が完成します。
一件一件オーダーメイドで作られる信託契約書も同様に、しっかりした設計図（信託設計フォーム）があるからこそ、お客様の要望が実現します。
1. の現状把握のヒアリング（有料）において、お客様からの相談内容に基づき、契約内容に盛り込むべき項目と内容を整理いたします。
信託契約書を作成する前に、信託設計フォームを作成することで、「重要な事実関係の抜け漏れ」と「契約に盛り込む内容相互の矛盾」を防ぐことができます。
4. 信託契約書の作成
- 3. の信託設計フォームに基づき、信託契約書を作成
- 公正証書にするため、公証役場とのやりとり・立会い
5. 信託契約書のチェック
- 3. の信託設計フォーム通りになっているかのダブルチェック
- 税務リスクがないかのチェック
6. 名義変更等の手続き
- 金銭を信託する場合 信託口口座開設のため、金融機関との調整
- 不動産を信託する場合 法務局へ信託登記の申請
7. 家族信託の運用とアフターサポート等
家族信託は、契約をしてからがスタートです。
契約に基づき正しく運用されていることで、お客様の要望を叶えることになります。
口座の入出金状況の管理など慣れない作業や、困りごとにその都度お応えいたします。
また、時の経過に伴い、税制・法務の変更、所有財産・評価の増減、家族関係の変化が少しずつある場合があります。信託契約書の作成時は、要望通りだった内容がそれらの変化に伴い、最適な状態が保てなくなっている場合があります。
最適な状態を保つために、情報提供やご面談も必要な場合には定期的にいたします。
料金
(税込)
| 対応業務 | 担当 | 当事務所 | 提携司法書士事務所 | 実費 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2の申込無 | 2の申込有 | ||||
| 1. 現状把握のヒアリング（有料） | 当事務所 | 22,000円/90分 | 22,000円/90分※1 | ||
| 2. 個別相続診断（任意） | 当事務所 | 220,000円～※2 | |||
| 3. 信託の設計図（信託設計フォーム）の作成 | 当事務所 | 220,000円※3 | |||
| 4. 信託契約書の作成 | 提携司法書士事務所 | ※4 | ※5 | ||
| 5. 信託契約書のチェック | 当事務所 | ※3 | |||
| 6. 名義変更等の手続き | 提携司法書士事務所 | ※4 | 金銭がある場合※6 不動産がある場合※7 |
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| 7. 家族信託の運用とアフターサポート等 | 当事務所 | ※8 | |||
2の個別相続診断を申込有にした場合は、 個別相続診断の料金を110,000円割引 |
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※1 個別相続診断をお申込みいただいた場合、初回の料金は無料といたします。複数回ヒアリングした場合には初回分のみ無料となります。
※2 個別相続診断の詳細はこちらをご覧下さい。
※3 業務内容3と5を合わせての料金になります。
※4 信託財産の種類に応じて、4と6の業務を合わせてそれぞれの料金（税込）を目安としております。
金銭のみ 22万円～
自宅+金銭 33万円～
収益物件+金銭 66万円～
※5 公証証書の作成費用（財産額に応じて変動）3～10万円程度、収入印紙200円
※6 信託口口座の開設費用（金融機関） 1口座につき5～10万程度。無料の金融機関もあります。
※7 信託登記の登録免許税
土地 固定資産税評価額×0.3％
建物 固定資産税評価額×0.4％
※8 業務内容に応じて、別途お見積もりいたします。
ご依頼いただくメリット
≪公平・中立な立場でお客様にとって最良の方法をご提案≫
生前対策の窓口は様々あります。
事業者ごとにそれぞれ得意として扱っている商品があるため、商品ありきの提案になりがちで、ベストな対策でない可能性があります。
しかし当事務所では、特定の商品ありきの提案ではなく、まずは、現状把握のヒアリング・個別相続診断を通して、お客様の問題と要望に一緒に向き合っていきます。そのうえで、様々な角度からお客様にとって最善な生前対策をご提案させていただきます。
その他については、事務所の特徴をご覧ください。
問い合わせ
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