事務所の特徴

お医者さんも耳鼻科、小児科、整形外科といった専門があるように、税理士事務所にも専門があります。

一般的な税理士事務所は、法人の会計業務・個人の確定申告業務を行う傍ら相続税申告の業務を行っています。また相続案件は、実は税理士にとっても慣れない業務です。税理士一人当たりが担当する年間の件数は、平均約1.5件（令和2年分の申告数約12万人／税理士登録数約8万人）しかありません。

一方、当事務所は、相続に特化しており、相続関連業務を通常業務として行っています。相続に特化して経験値があるからこそ、家族関係、財産状況、将来の生活設計等を総合的に判断し、お客様と一緒に適切な答えを導いています。

当事務所では、辻・本郷税理士法人にて、10年以上相続・事業承継の業務に特化して携わり、経験を積んで専門性を磨いてきた萱原が、初回面談から最終報告まで、責任を持って対応をいたします。萱原は、相続税申告については年間15〜20件、お客様の直接の担当として業務を行ってきました。

また、相続業務は単なる作業ではなく、お客様のプライベートなことまで伺って進めていきます。専任して担当することでお客様の気持ち・想いを大切にしながら一貫して業務を行っています。

税理士のメインの仕事は、相続税申告書の作成です。しかし、相続についてのお客様の困りごと、気になることは、申告だけではありません。申告以外の諸手続き、所有不動産の今後の使い方・処分の検討、成年後見制度の検討、認知症への対応、遺言・家族信託を活用した財産管理や承継の仕方など多岐にわたっています。

専任担当の萱原は『税理士』以外にも以下の資格等を保有しており、その資格等を活かし、税金だけでなく、その他分野での知識を加味しながら、判断をいたします。

お客様の困りごと・要望をじっくり伺い、最善な解決策を検討する窓口になります。実行段階においては、法律、不動産、保険など他の専門家と協力をし、お客様が実現したいことをサポートしています。

（主な保有資格等）
不動産：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
成年後見・認知症：成年後見人等養成研修履修（税理士会）・認知症サポーター
家族信託：家族信託専門士・家族信託コーディネーター

家族信託は、将来の認知症への備え、障がいのある親族の支え、共有の不動産問題の解消、同族会社の議決権の集約など、生前の困りごとに対応する手段の一つとして注目されてきています。

成年後見、贈与、譲渡などと同様に、手段の一つですが、正しく制度を理解し、他の手段とのメリット・デメリットを比較することで、相続対策の有効な選択肢になってくる可能性があります。

制度を利用するか否かの検討から設計までお客様の状況に合わせてご提案いたします。

最も税金が安くなるという理由や、平等な分割になるという理由だけで、お客様が相続に関しての選択をするという訳ではないと思います。

お客様の大事にしている気持ちも、その判断に影響をしていることが多くあります。

税理士視点で考えた節税や公平な分割といった合理的な選択肢と、お客様の気持ちのバランスを調整をし、最善な判断ができるようなお手伝いをしています。

お客様にとって、税理士に依頼することは少ないので、サービス内容や、どのように進んでいくのかということも、なかなか分かりにくいと思います。

そのため、サービス内容の提示やご報告の際には、専門用語を使わず分かりやすく説明をいたします。また、業務開始から終了までどの位期間がかかるのかというスケジュールを明確にし、事前に報酬も提示いたします。