事務所の特徴

お医者さんも耳鼻科、小児科、整形外科といった専門があるように、税理士事務所にも専門があります。

一般的な税理士事務所は、法人の会計業務・個人の確定申告業務を行う傍ら相続税申告の業務を行っています。また相続案件は、実は税理士にとっても慣れない業務です。税理士一人当たりが担当する年間の件数は、平均約1.5件（令和2年分の申告数約12万人／税理士登録数約8万人）しかありません。

一方、当事務所は、相続に特化しており、相続関連業務を通常業務として行っています。相続に特化して経験値があるからこそ、家族関係、財産状況、将来の生活設計等を総合的に判断し、お客様と一緒に適切な答えを導いています。

当事務所では、辻・本郷税理士法人にて、10年以上相続・事業承継の業務に特化して携わり、経験を積んで専門性を磨いてきた萱原が、初回面談から最終報告まで、責任を持って対応をいたします。萱原は、相続税申告については年間15〜20件、お客様の直接の担当として業務を行ってきました。

また、相続業務は単なる作業ではなく、お客様のプライベートなことまで伺って進めていきます。専任して担当することでお客様の気持ち・想いを大切にしながら一貫して業務を行っています。

相続人が複数いる場合は分割の話し合いをする必要があります。

通常、税理士の業務は、相続人間で分割が決まった後の内容に基づいて税金計算だけです。つまり税理士は分割には関与をしません。

しかし、分割をどうするかで二次相続や財産の公平性が決まるため、慎重に行う場合もあります。そのため当事務所では、先を見据えた分割のご提案や、家族の感情の調整役も要望に応じて行っております。

相続税申告は相続業務の一部であるため、他にもやらなければいけないことがあります。戸籍や不動産資料の収集、不動産登記や金融機関の手続き、相続した不動産の売却など、自分できない場合にはそれぞれの専門家の所へ行き依頼する必要があります。また通常、専門外の質問は、回答してくれないことが多いです。

当事務所では要望がありましたら、各専門家へのコーディネート・専門用語の噛み砕きや、税金以外の質問に対しても出来る限りお答えしております。お客様の手間暇を最小限にするように努めております。

税理士のメインの業務は、相続税申告書の作成です。しかし、相続についてのお客様の困りごと、気になることは、申告だけではありません。申告以外の諸手続き、所有不動産の今後の使い方・処分の検討、成年後見制度の検討、認知症への対応、遺言・家族信託を活用した財産管理や承継の仕方など多岐にわたっています。

専任担当の萱原は『税理士』以外にも以下の資格等を保有しており、その資格等を活かし、税金だけでなく、その他分野での知識を加味しながら、判断をいたします。

お客様の困りごと・要望をじっくり伺い、最善な解決策を検討する窓口になります。実行段階においては、法律、不動産、保険など他の専門家と協力をし、お客様が実現したいことをサポートしています。

（主な保有資格等）
不動産：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
成年後見・認知症：成年後見人等養成研修履修（税理士会）・認知症サポーター
家族信託：家族信託専門士・家族信託コーディネーター

お客様にとって、税理士に依頼することは少ないので、サービス内容や、どのように進んでいくのかということも、なかなか分かりにくいと思います。

そのため、サービス内容の提示やご報告の際には、専門用語を使わず分かりやすく説明をいたします。また、業務開始から終了までどの位期間がかかるのかというスケジュールを明確にし、事前に報酬も提示いたします。